食の安全を考える： ニュース報道（平成20年9月7日） 美食探偵団 by ぐるラビ
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食の安全を考える： ニュース報道（平成20年9月7日）近年話題となった食の安全に関するニュースを集めてみました。 「食の安全」事件、最多ペース 警察庁まとめ
今年1―6月に全国の警察が検挙した食品の産地偽装など「食の安全」にかかる事件は29件で、検挙人数は61人に上ったことが4日、警察庁の生活経済犯罪のまとめで分かった。年間に換算すると、過去最多だった昨年（52件、90人）を上回るペースとなっている。
同庁によると、食品の偽装表示事件の検挙は9件、29人。食肉加工製造会社「比内鶏」（秋田県大館市）による地元特産の比内地鶏偽装表示事件や、「船場吉兆」（大阪市）による牛肉産地偽装事件などがある。飲食店の無許可営業など食品衛生関係事件では、20件、32人を検挙した。 「食の安全」でＥＵが報告書、2900品超で健康被害の恐れ欧州連合（ＥＵ）は23日、食の安全にかかわる年間報告書をまとめた。昨年、健康を損なう恐れがあるとして通告されたのは2900品目を超え、中国産が全体の12％を占めた。 魚の加工品やエビ類、はちみつから抗生物質の残余物などが確認されたほか、野菜や果物から基準値を超える食品添加物が見つかった。食品の危険性が指摘されたのは中国産以外ではトルコ産（全体の10％）や米国産（7％）が上位を占めた。 ＥＵは市場監視や輸入制限などで健康を損なう恐れのある食品の流通を防いでいる。通告を受けた品目数は2006年に比べて51品目増え、最近10年間で2番目の高水準だった。品目別では魚介類や野菜・果物、ナッツ類などへの通告が目立った。 【出典】 NIKKEI NET(02:36)【ブリュッセル＝下田敏】 「食の安全」百貨店協会が社員向け資格百貨店の業界団体、日本百貨店協会（東京・中央、93社加盟）は11月、各社の社員を対象に「食の安全」を確保するための資格制度を新設する。原産地表示や食に関する衛生管理・法律の専門知識を習得させ、偽装や食中毒の防止に役立てる。初年度は数千人の取得を見込む。中国製冷凍ギョーザの中毒事件など安全問題が後を絶たず、小売業自ら検査・管理体制を強化する格好だ。 資格制度は高島屋、伊勢丹、大丸など大手8社が創設を呼びかけた。3カ月間の通信教育と認定試験を有料で受けたうえで取得。食品衛生法などの知識、食中毒の予防や分かりやすい表示などを習得した有資格者が仕入れた商品の表示・品質を調べるほか、売り場で専用バッジを着け消費者の質問などに対応する。 |
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